1978-06-16 第84回国会 参議院 商工委員会 第25号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおり、現在民間備蓄目標五十四年度末に九十日ということで、石油備蓄工事も続きまして備蓄を進めておるわけでございますが、この九十日目標の設定に当たりましては、当時のわが国の備蓄水準が六十日程度であった、それから第二に、当時の西欧諸国における備蓄が九十日程度であった、さらにＩＥＡ等の国際的な動き、七十日の中間目標、その後九十日の努力目標といったような動きもあったわけでございますが
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおり、現在民間備蓄目標五十四年度末に九十日ということで、石油備蓄工事も続きまして備蓄を進めておるわけでございますが、この九十日目標の設定に当たりましては、当時のわが国の備蓄水準が六十日程度であった、それから第二に、当時の西欧諸国における備蓄が九十日程度であった、さらにＩＥＡ等の国際的な動き、七十日の中間目標、その後九十日の努力目標といったような動きもあったわけでございますが
○政府委員（橋本利一君） 全く御指摘のとおりだと思います。 航行安全につきましては、現在いろいろな海上保安法規、交通法規というものがあるわけでございますが、今後とも新たな立地点についても御指摘のような方向でわれわれもそれを指導してまいりたいと思いますが、なお、参考のためでございますが、ただいま御指摘の師崎水道通行に当たりましては時間規制を行うという方向で現地の漁業組合と協議中であるということでございますので
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の点は碧南のＬＰガス基地の問題かと思いますが、設備の内容といたしましては、タンク容量で冷凍タンクが七万七千トン、それから高圧タンクが千四百トンでございます。それに要する敷地は十六万七千平方メートルでございます。五十年の二月に高圧ガス取り締まり法の製造許可を申請いたしまして、その後現地との災害防止協定あるいは公害防止協定を結びまして、現在点では五十二年の六月一日以降基地
○政府委員（橋本利一君） 配送センターに対する問題意識、全く私、同感でございますので、そのような方向で努力いたしたいと思います。
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のように、配送センターというものがＬＰＧの流通合理化に非常に有効な手段であると、現在、四十六年以降の近代化促進法の過程におきまして、すでにもう七百カ地点もできておると、こういう状況でございます。特に、先ほど来お話しのように、北海道の場合に、一店舗当たりの販売量あるいは輸送距離の長さという点からいたしますと、他の地域以上に配送センターというものが流通の合理化に役立つ対策
○政府委員（橋本利一君） ただいま御指摘のございましたように、北海道のＬＰガスと本州の小売価格との間に格差がある、御指摘のように、その格差も拡大してきておるというお話でございます。私たちの調査でも、この五十三年二月時点で、十キロ換算にいたしまして二百四十円前後の格差が存在しておるという実態は認識いたしておるわけでございます。これは毎々申し上げておることでございますが、元売仕切り価格について申し上げますと
○政府委員（橋本利一君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 わが国は、一次エネルギー供給の七割強を石油に依存しており、国民生活の向上と国民経済の発展のためには、石油の安定供給の確保が必要不可欠であります。 このため、政府は石油の探鉱開発の促進と並んで石油備蓄の増強を石油政策の重要な柱の一つとして、その推進に努めてきたところであります。 現在、わが
○政府委員（橋本利一君） 一九七〇年に韓国では海底鉱物資源開発法というものを制定いたしたと聞いております。この体系は、いわゆる海底鉱区につきましては、政府がその所有権を持っておって、申請者に対していわゆる租鉱契約、租鉱権を設定することによって探鉱、開発を進めるという体系になっておると理解いたしておりますが、これは一般の産油国が開発企業に対して対応する方法論と同じ方法論、おおむね同様の体系をとっておるというふうに
○政府委員（橋本利一君） ただいま自治大臣からお答えのございましたように、鉱区税につきましては減免措置を講じておるわけでございますが……（「ちょっと聞こえない」と呼ぶ者あり）鉱区税につきましては減免的特例措置を講じておるわけでございますが、鉱産税については標準税率が適用される、こういうことになっておるわけでございまして、特別措置法の中に改めて掲記する必要がなかったということでございます。 それから
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の点につきましては、共同開発区域と共同開発鉱区の二つに分けてお答えした方がよかろうかと思います。 御指摘のように、領海幅が十二海里になったことによりましていわゆる共同開発区域の一部がわが国の領海となる、その部分に関する限り共同開発区域から当然に除外されるということになるわけでございまして、この点については外務省の方で口上書をもって韓国サイドと確認し合っているということでございます
○政府委員（橋本利一君） 水産庁あるいは農林省からお話がありました場合にはそういった魚礁につきましても前向きに対応いたしたいと、かように考えております。 〔委員長退席、理事福岡日出麿君着席〕
○政府委員（橋本利一君） ただいま鉱業法十五条の例を引用されての御指摘でございますが、漁業との調整につきましてはこの特別措置法案の三十六条に、御承知のように、指定区域制度というものをとっております。重要な魚礁が存在する地域につきましては、農林大臣と協議してこれを指定する、この指定された区域内における専業については通産大臣の許可にかかわらしめるといったようなことで、鉱業法に言う禁止区域というまでの規定
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の北海油田の場合には技術的と申しますか、設備あるいは装置面の問題よりもむしろ油の噴出防止装置というものをつけないで作業に入った。言ってみればケアレスなミスがあったということになろうかと思います。その後こういった技術については日進月歩であろうかと思いますが、北海油田の例からわれわれが教訓として受けることは、設備技術の開発と同時に、その作業員あるいは技術屋の教育訓練ということも
○政府委員（橋本利一君） 先ほど来お答えいたしておりますように、漁業との利益の調整ということは十全の努力をいたしたいと思いますが、御参考までに、日本の周辺大陸だなでは過去約百本の試掘を実施いたしておりますが、海上汚染といったような事故はいまだ一件も発生しておらないということでございます。今後ともそういったことの事故の発生しないように、法律の規定は当然のことといたしまして、十分に指導してまいりたいと思
○政府委員（橋本利一君） ただいまお答えいたしましたよううに、法律技術的に、通産大臣が農林大臣と協議するということではございますが、別途農林省とも十分話し合いをいたしまして、農林大臣からの御意見を十全に受け入れてこの法律を実施するというふうに考えております。たとえば重要な魚礁地域を指定する場合、農林大臣からそういったお話がございましたら、通産大臣はこれを受けて必ず重要地域として指定する、こういうふうに
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の点は、共同開発事業契約あるいは重要な魚礁の存在する地域の指定といった点にかかわることかと思います。先ほど来御指摘のように、漁業との調整と申しますか、漁業の利益の保全ということにつきましては、協定並びにこの特別措置法案を通じて非常に配慮をいたしているところでございます。共同開発を実施するためには、まず日韓両方の鉱業権者が共同開発事業契約を結ぶ、その中の必須事項といたしまして
○政府委員（橋本利一君） かつて御指摘のような御質問もございましたので、当時私たちといたしましても資料を調査いたしたわけでございますが、企業から提出された要望書というのは存在しません。ただ、共同開発に当たりましていわゆるヒヤリングと申しますか、意見を聴取したということはあるようでございますが、それはあくまで通産省としてこの問題にどう取り組むか、最終的な意思を決定するに当たりまして参考にしたということにすぎないということでございます
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のような企業あるいは企業グループから要望があったからということではございませんで、先ほど来外務省からもお答えいたしておりますように、共同開発の協定、それを実施するために必要な法律と、この二つの関係において共同開発を進めようということでございまして、業界からの要請に基づいてというものではございません。
○政府委員（橋本利一君） この坑井の掘削義務につきましては、先ほど石油部長からお答えいたしましたように、義務として法律的に課する以上、やはりその鉱区の鉱況、あるいは技術的に可能性を判断するための水深、こういった物理的な判断から決められたものというふうに承知いたしております。 かように坑井掘削義務がかかっていない地域につきましても、別途いわゆる鉱区の減少義務がかかってくるわけでございまして、八年間の
○政府委員（橋本利一君） 竹島につきましては、昭和二十九年の二月に、燐鉱石を対象といたしまして採掘権の設定の許可がなされております。引き続き三月にその登録がなされておるわけでございますが、面積は二千五百八十六アール、鉱業権者は辻富蔵氏、外二名、いわゆる共同出願の形式をとっております。その後、四十三年の一月に共同鉱業権者の二名が死亡いたしまして、辻忠治氏が贈与契約により採掘権を取得しということで今日に
○政府委員（橋本利一君） 下条委員御承知のように、埋蔵量できるだけ正確に確認するためには、いわゆる物理探査、試掘、探鉱といったような準備が必要であるわけでございますが、五十一年の十一月に石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会、いわゆるＰＥＡＣでございますが、この審議会で試算いたしましたところでは、日本周辺には原油に換算いたしまして約十三億キロリッターの究極可採埋蔵量がある。そのうち約七億キロリッターが
○政府委員（橋本利一君） ただいま大臣がお答えいたしましたように、わが国の石油開発企業は昭和三十年代から開発事業に着手しております。特に昭和四十二年に石油開発公団が発足してから非常に活発になっておりまして、五十二年度末時点におきまして投融資額は約三千三百億になっております。それから、債務保証残高は同じく五十二年度末で二千三百三十五億円になっております。かような開発事業の結果といたしまして、現在、いわゆる
○政府委員（橋本利一君） いま分けられた分類からいたしますと、国内という解釈になるかと思います。ただ、御承知のように、石油開発公団が投融資する場合には海域に限っております。同じく国内という定義づけをいたしましても周辺の海域、こういう意味でございまして、陸地の方は対象にならないわけでございます。
○政府委員（橋本利一君） 将来の問題といたしまして、中国側と話が円満についた暁におきましては、公団法十九条の一項一号に掲げております「本邦周辺の海域における石油」という解釈でございまして、具体的に投融資を実施する場合には、周辺海域における探鉱事業費ということで投融資することになろうかと思います。
○政府委員（橋本利一君） 石油開発公団につきましては、一般的に申し上げますと、周辺の大陸だなあるいは海外における探鉱活動に対して資金融通ができるということになっておるわけでございますが、ただ、その運用の基本的な考え方といたしまして、現に国際紛争のある地域あるいは紛争のおそれのある地域については投融資を行わないことが適当である。かように考えておるわけでございまして、本共同開発地域につきましては、具体的
○橋本（利）政府委員 石油の備蓄を製品の形でガソリンスタンドで分散備蓄したらどうかという御提案でございます。 私は一つの考え方だと思いますので引き続いて検討さしていただきたいと思いますが、問題点は、御承知のようにガソリンスタンドというのはえてして都市部にございますので、保安、防災の観点からどうかという問題、それから当然のことでございますが、建設コストが非常に高くつきます。十キロリッターでざっと計算
○橋本（利）政府委員 一部のガソリンスタンドで、自動車用タイヤの修理をやっておることは事実でございますが、この場合、消防庁の通達で、火気を使用しないこと、使用する場合には可燃性ガスの流入しないような建物の中でやることといったような方向で、制限と申しますか、指導されておるわけでございます。私たちの承知しておる限りにおきまして、ガソリンスタンドで火気を使用する場合には、消防署の完成検査を受けた建物の中で
○橋本（利）政府委員 六十年度につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、三千万トンに対していままでの契約済みのもの、それからサラワクとインドネシアの増量分合わせましてなお五百万トンほど必要とするわけでございますので、先ほどの計画中のプロジェクトとしてお話があった件から、少なくとも六十年度までに五百万トン程度輸入できるようにする必要があろうかと思います。それから、六十五年度におきましては四千四百万
○政府委員（橋本利一君） この小区域の中でどの地域が一番有望かというお尋ねでございますが、これは率直に申し上げまして、本格的な物探あるいはボーリングをやらないと、これは何人もなかなかそういったことに対するお答えはできないわけでございます。先ほど来申し上げておりますこの地域における原始埋蔵量の約七億キロリッター、あるいは可採埋蔵量約三億七千六百万キロリッターと申しますのも、現在利用し得るデータをベース
○政府委員（橋本利一君） 問題二つ、御指摘あったわけでございますが、一つは、やはりこの地域にどの程度埋蔵量があるかということは、より本格的な物理探査あるいは試掘、探掘といったものを続ける必要があるわけでございます。先ほど来お答えいたしております数字は、この地域におけるエカフェの調査、国の調査あるいは一部民間企業の調査、こういったことによって得られたデータを基礎にして算定いたした数字でございます。いずれにいたしましても
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の問題点二つあると思います。 一つは、どの程度の深さまで現在の技術で、水深でございますね、掘り得るかという問題と、それから、現在の技術では四分の一程度しか採取ができない原油の率をどこまで上げられるか、この二つだと思います。 水深の問題について申し上げますと、ただいま石油部長からお答えしたようなことでございますが、この共同開発水域について申し上げますと、二百メートル
○政府委員（橋本利一君） 通産大臣が共同開発事業契約を許可する場合には、当然関係者から、特に日本側の開発権者から説明を求めるわけでございます。それから、日本側の当事者も費用の折半原則に立って、両当事者で合意に基づいて契約書を結ぶわけでございますから、それなりの判断に基づいてわれわれも十分説明を得られるものと思っております。その間の判断によって、十分先生御指摘のような点も解明できるというふうに考えております
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおりに、日本側の鉱業権者と韓国側の開発権者で費用を折半することになっておりますが、これはこの事業を行うに当たりまして、両者で共同開発事業契約を結ぶわけでございます。その中の必須記載事項の一つとして、費用の分担と、生産物の折半取得ということが書き込まれることになっております。日本側といたしましては、当然特定鉱業権者を許可するに当たりまして、その経理的能力あるいは技術的能力
○政府委員（橋本利一君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 わが国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸だなの南部における石油資源の開発に関する交渉の結果、昭和四十九年一月三十日にわが国の後宮駐韓国大使と韓国側金外務部長官との間で両国に隣接する大陸だなの南部の共同開発に関する協定の署名が行われました。 この協定につきましては、昭和五十二年六月に国会で
○政府委員（橋本利一君） いまお話の出ております上五島における洋上備蓄は、いわゆる民間備蓄の中の共同備蓄方式で考えておるというふうに承知いたしております。したがいまして、先ほど申し上げました関係企業は、上五島町の誘致決議の後、関係の市町村あるいは関係の漁協とすでに話し合いに入っておると報告を受けておりますが、先ほど私が申し上げましたのは、安全基準ができればより具体的に本格的に地元との話し合いに入り得
○政府委員（橋本利一君） ただいまお話がございましたように、洋上備蓄は、現在主として陸上備蓄に依存しているわが国で初めての試みということで、いよいよ実用化の段階を迎えてきたということでございます。具体的には上五島の例をとって申し上げた方がわかりいいかと思いますが、この計画では一基八十三万五千キロリッターの貯油槽、タンカー船と申し上げてもいいかと思いますが、これを七基同じ場所に集中的に設置いたしまして
○橋本（利）政府委員 まず、率直なお答えといたしまして、いまが底値ではないかというふうに私は見ております。 銅について申し上げますと、現在世界の在庫が二百万トンある、そのうち百五十万トンは過剰だと言われておるわけでございますが、一方、昨年来、アメリカ、カナダ、豪州といった先進生産国では、非採算鉱山につきまして休閉山をいたしておるというような状況もございますし、一方でＣＩＰＥＣ内部の減産の話も大分固
○橋本（利）政府委員 非鉄金属につきましては、ただいま御指摘ございましたように、価格変動の激しい国際商品であるというところから、価格の安定と発展途上国の輸出所得の増加という観点から、現在国際的措置についてＵＮＣＴＡＤの場で検討が続けられておるわけでございますが、現在まで三回の準備会議が終わっておりまして、産消国の間での協議及び情報交換等を行うために協議機構を設立するということについての決定がなされております
○橋本（利）政府委員 簡単にという御指摘でございますが、いまのポイントは、本日御審議賜るに当たっての非常に根本的な問題であるかと思いますので、若干私見を交えてお答えさせていただきたいと思います。 当面の非鉄金属業界につきましては、私は、きわめて憂慮すべき事態に立ち至っておるという認識でございます。石油危機の後、世界的に需要が減退し、それに対する減産体制のおくれといったようなところから非常に需給関係
○橋本（利）政府委員 御指摘のイラクのＧＧ原油につきましては、七四年から今後十年間に合計いたしまして九千万トンの対日供給を図るということでございますが、現在までのところ七三年から七七年までの累計で申し上げますと、協定数量が三千万トンでございますから、これに対しましては実際の引き取り量は千三百七十万トンと二分の一を下回っておる状況でございます。それから、七八年につきましても約五百二十万トン程度ということで
○橋本（利）政府委員 御指摘のとおり、昭和四十二年の総合エネルギー調査会の答申では、昭和六十年度においてわが国が必要とする石油の三分の一を自主開発原油で賄うようにという指摘をいたしております。その後の情勢といたしましては、昨年の八月、総合エネルギー調査会からの中間取りまとめが出ておりまして、その中で、この目標に関連いたしまして二つの点か指摘されております。一つは、昭和六十五年度においていわゆる政策原油
○橋本（利）政府委員 わが国における石油政策の基本は、御指摘のようにまさに安定供給の確保にあると申し上げていいかと思います。現在、中東に対して約八〇％、メジャー系油約七〇％といったようなきわめて不安定な状態でございますので、分散化を図ることと、それから自主開発原油を推進していくという、この二つが安定供給確保のための大きな前提になってくると思います。
○橋本（利）政府委員 御指摘の公聴会と申しますのは、料金改定、いわゆる料金引き上げの場合あるいは引き下げの場合、公聴会という手続を踏むわけでございますので、今回のように据え置きということで公聴会云々ということは、いま法律は予定しておらないわけでございますが、言われる趣旨は、なぜ据え置きにするか、どの程度円高メリットがあるかということを国民の各位によく理解していただくべきであるという御趣旨のことかと思
○橋本（利）政府委員 私といたしましては、オイルショックの後の赤字を穴埋め云々ということでお答えした記憶はないのでございますが、終始申し上げておりましたのは、円高差益をどのように還元するかという立場でお答えしておったというのが私の記憶でございます。 ただ、二百二十円で五十三年度も推移した場合にどうなるかというお尋ねでございますが、約二千二、三百億ぐらいになるのじゃなかろうかと思います。 それから
○橋本（利）政府委員 まず、中国電力でございますが、これは昭和二十九年の料金改定の後、四十一年に至りまして料金改定の申請、それも値下げの申請をしてまいったということでございますが、ただいま御指摘になりましたように、一つには新鋭火力の導入ということ、それから当時石油価格が安定的に推移しておったというようなところから、将来における発電原価の見通しにつきましてきわめて安定的な要素が多かったという点が当時の
○橋本（利）政府委員 タンカー備蓄につきましては、公団備蓄の一環として考えております。いわゆる石油開発公団による備蓄のための恒久設備が整備されるまでの間のつなぎ措置という位置づけでございます。
○橋本（利）政府委員 まず、民有地の手当てにつきましては、先ほど申し上げましたように県の土地開発公社が譲り受けを受けて造成するということになっておりますので、私の方としても県の方ともよく連絡をとってみたいと思います。 それから、漁業との調整の問題でございますが、これは共備会社と申しますか、民間の備蓄ということになるわけでございますので、当然第一次的には共備会社と地元住民あるいは漁協との話し合いになろうかと
○橋本（利）政府委員 御指摘の西海の石油共同備蓄会社は、新潟に次ぐ第二番目の共同石油備蓄会社として準備を進めておるわけでございますが、まず、土地につきましては、米軍用地の一部返還につきましては、ただいま大蔵からお話がございましたようにその手続を進めておるという段階でございます。それから民有地につきましては、長崎県の土地開発公社がその直営事業として土地を買収し、造成を行った後、この共備会社が譲り受けるというごとになっておりまして
○橋本（利）政府委員 先物取引の弊害をなくすために正規の取引所の上場商品にしたらいかがかという御提案かと思います。せっかくの御提案でございますので検討させていただきたいと思いますが、非常にむずかしい問題もあるわけでございまして、御承知のように国際的な先物金市場といたしましては、ロンドン、チューリッヒ、香港あるいはニューヨーク、こういった市場があるわけでございますが、こういった市場につきまして私たちの